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自由民主党(自民党)

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[最終更新日]2016/06/25
矢印先の下線をクリックして移動します。 →綱領党誕生の経緯活動実績公約・政策党則・党規約政党関連の用語を確認

綱領(2010年)

新綱領である平成22年(2010年)綱領から抜粋。 詳細を確認したい方→綱領
  1. 我が党は常に進歩を目指す保守政党である
  2. 我が党の政策の基本的考えは次による
    • 日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す
    • 日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す
    • 自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する
    • 自律と秩序ある市場経済を確立する
    • 地域社会と家族の絆・温かさを再生する
    • 政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める
    • 将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する
  3. 我が党は誇りと活力ある日本像を目指す

党誕生の経緯

以下は、自由民主党 (日本) – Wikipediaの党史・結党と55年体制成立から抜粋。 1950年代当時、日本の政党は保守・革新両勢力ともに分立状態にあった。1955年(昭和30年)、左派と右派に分裂していた日本社会党が先んじて再統一で合意したことから、保守勢力にも統一した保守政党が急務という声が高まり、保守合同が実現した。自由党と日本民主党は、両党の公認だけで当時の定数(467)を上回る534人が立候補しており、両党の共倒れを避けることも目的の一つだった。 政治学者の北岡伸一によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、保守合同の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。 結党から最初の総選挙となった1958年(昭和33年)の第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得(定数467)。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた。こうして自民優位の二大政党制である、55年体制が成立した。

活動実績

2016年政策パンフレットより抜粋。 詳細を確認したい方→アベノグラフィックス(2016.6)政策パンフレット2016のPDFファイル(1.76MB)
「経済の好循環」をさらに加速。
●国民総所得 36兆円増加 ●給与 3年連続で2%水準の賃上げ
本年にはリーマンショックで失った50兆円を取り戻す見込み 今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げを3年連続で実現
●就業者数 110万人増加 ●企業収益 過去最高(2015年:70.8兆円)
6270万人(2012年)→6376万人(2015年) 大企業のみならず、中小企業も過去最高
●有効求人倍率 24年ぶりの高水準 ●税収 21兆円増加
0.83倍(2012年12月)→1.34倍(2016年4月)。史上初めて47都道府県すべてで1倍を超えた。 78.7兆円(2012年度)→99.5兆円(2016年度見込み)。法人関係税は47都道府県すべてで2桁増
●若者の就職率 過去最高 ●企業の倒産件数 25年ぶりの低水準
大学生は1997年卒の調査開始以降、過去最高(97.3%)。高校生は24年ぶりの高水準(97.7%) ●外国人旅行者数 過去最高(約2000万人) 訪日外国人による消費額は過去最高(約3.5兆円)

公約・政策

2016年政策パンフレットより抜粋。 詳細を確認したい方→政策パンフレット2016 その他の政策ビラも確認したい方→政策パンフレット
●GDP600兆円の実現を目指します。
「一億総活躍社会」を実現するためには、回り始めた経済の好循環をさらに加速させ、「経済のパイ」を拡大することが不可欠です。あらゆる政策を総動員して、戦後最大のGDP600兆円経済を目指します。しっかりと内需を支える大胆な経済対策を実行します。
●一億とおりの輝き方を支援します。
「経済のパイ」拡大の成果を子育て・介護など社会保障分野に分配し、それをさらに成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築します。誰もが、家庭で、地域で、職場で、それぞれの夢や希望をかなえられるよう、より多様性に富んだ豊かで活力ある社会を目指します。
●地方創生の実現を目指します。
地方に「しごと」と「ひと」を呼び込み「まち」を活性化する総合的な政策を展開します。地方が自主的に取組みを進める政策を応援し、地方が主役の「地方創生」を実現します。
●災害に強い国づくり
本年4月の熊本地震において安倍政権は、被災地からの要請を待たず必要な物資を「プッシュ型」で供給するなど、先手先手の対応を取りました。これは東日本大震災の教訓を丹念に災害対応につなげていった成果です。私たちは、これからも大災害に向けた備えに取り組んでまいります。

党則・党規約

政党の役員人事の決め方や党紀などを記載(2015年3月13日現在)。以下の各項目をクリックすると確認できます。
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