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日本共産党

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[最終更新日]2016/06/25
矢印先の下線をクリックして移動します。 →綱領党誕生の経緯 公約・政策党則・党規約政党関連の用語を確認

綱領(2004年1月17日 第23回党大会で改定)

抜粋。詳細を確認したい方→日本共産党綱領
  1. 戦前の日本社会と日本共産党
  2. 現在の日本社会の特質
  3. 世界情二〇世紀から二一世紀へ
  4. 民主主義革命と民主連合政府
    (一一)現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。
    (一三)民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。
  5. 社会主義・共産主義の社会をめざして
    (一五)日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。
    (一六)社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。

党誕生の経緯

以下は、日本共産党 – Wikipediaから抜粋。 <結党> 1922年7月15日、堺利彦・山川均・荒畑寒村らを中心に日本共産党が設立(9月創立説もある)され、一般には「第一次日本共産党」と称されている。設立時の幹部には野坂参三、徳田球一、佐野学、鍋山貞親、赤松克麿らがいる。日本共産党は「君主制の廃止」や「土地の農民への引きわたし」などを要求したため、創設当初から治安警察法などの治安立法により非合法活動という形を取って行動せざるを得なかった。ほかの資本主義国では既存の社会民主主義政党からの分離という形で共産党が結成され、非合法政党となったのとは違い、日本では逆に非合法政党である共産党から離脱した労農派などが、合法的な社会民主主義政党を産みだしていった。 日本共産党は一斉検挙前に中心人物が中国へ亡命したり、主要幹部が起訴されるなどにより、運動が困難となった。堺利彦らは解党を唱え、結果1924年に共産党はいったん解散。 <再結党と戦前の活動> 1926年、かつて解党に反対していた荒畑寒村が事後処理のために作った委員会(ビューロー)の手で共産党は再結党された(第二次日本共産党)。当時の党組織は、非合法の党本体と、合法政党や労働団体など諸団体に入って活動する合法部門の2つの柱を持ち、非合法の地下活動を展開しながら、労農党や労働組合などの合法活動に顔を出し活動を支えた。 <日本の敗戦と合法化> 第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、日本共産党は徳田球一を書記長として合法政党として再建された(戦前の共産党(第二次共産党)との断絶を重視する立場(加藤哲郎など)からは、これ以降の共産党を「戦後共産党」(第三次共産党)と称することもある)。

公約・政策

日本共産党の公式WEBサイトの[2016参議院議員選挙対策]より以下を抜粋。 力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策 野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう
(1)安保法制=戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍改憲を許しません (2)格差をただし、経済に民主主義を――三つのチェンジを訴えます (3)TPPに断固反対します―― 食の安全・安心と地域経済に責任を持つ政治に (4)原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー先進国をめざします (5)基地のない平和な沖縄を―― 米軍新基地建設押しつけを中止します (6)女性の尊厳、人権の保障、自由と民主主義を発展させます (7)災害から国民の生命と財産を守る政治に
日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府をつくろう 「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案 〈1〉富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます 〈2〉大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
<日本共産党参議院選挙政策パンフ>

(全文版) 「力あわせ、未来ひらく」/「消費税にたよらない別の道」PDF

(白黒反転版) 「力あわせ、未来ひらく」PDF/「消費税にたよらない別の道」PDF

参院政策ダイジェストパンフレット(このPDFは印刷して配布できません)

党則・党規約

政党の役員人事の決め方や党紀などを記載(2000年11月24日改定)。以下をクリックすると確認できます。 日本共産党規約
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