有権者による、有権者の為の政治情報サイトです

民進党

有権者による、有権者の為の政治情報サイト

本サイトは、ユーザー様の声を募集し積極的に反映するサイトです。ユーザー提案による企画コンテンツの記号は、ユーザー様のご提案・ご要望を元に制作したコンテンツです。

[最終更新日]2016/06/25
矢印先の下線をクリックして移動します。 →綱領党誕生の経緯公約・政策党則・党規約政党関連の用語を確認

綱領(2016年03月27日)

抜粋。詳細を確認したい方→民進党綱領 我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
  1. 自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る
  2. 共生社会をつくる
  3. 未来への責任 改革を先送りしない
  4. 人への投資で持続可能な経済成長を実現する
  5. 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する

党誕生の経緯

以下は、民進党 – Wikipediaの結党の背景から一部抜粋。 維新の党が事実上分裂した後の2015年8月31日、民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が会談し、野党再編を視野に、両党が政策や選挙で協力する協議機関を第189回国会閉会後に設置することで合意。野党再編の方法については、維新の党側が両党を解党した上で新党を結成することを主張し、民主党内でも解党論が浮上。 11月11日には民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外務大臣、維新の党の江田憲司前代表が会談して年内に両党解党・新党結成すべきとの認識で一致し、細野・前原が岡田に解党を申し入れたが、岡田は解党論を否定した上で年内の統一会派結成に取り組む意向を示した。 12月18日、民主党と維新の党は、衆議院事務局に統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の結成を届け出た。一方、参議院側の統一会派については、維新の党側が2016年の参院選で議員が埋没しかねないとの懸念から、2016年1月以降に延期。 2月22日、岡田・松野両代表が会談し、民主党が維新の党を吸収合併することで合意し、さらに4日後の2月26日に岡田・松野の代表会談が再び行われ、民主・維新の両党が3月中をめどに合流することで正式に合意。3月25日に岡田・松野の代表会談が国会内で再び行われ、合併協議書に調印した。

公約・政策

以下は、「国民との約束」(11個の約束)の概要を抜粋。詳細を確認したい方→ 国民との約束へ (また、具体的な政策を確認したい方→ 民進党政策集2016へ。PDFファイルでダウンロードしてご覧いただけます。→民進党政策集2016)
01 ふつうの人から豊かになる経済 (日本の実情) アベノミクスの失敗で、物価は上がっても、賃金は上がらず、格差が広がり、暮らしの不安も広がっています。豊かな人をさらに豊かにしても、経済は良くなりませんでした。
今こそ、3年半にわたるこれまでの経済政策を変える時です。 格差が拡大して、富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれています。 必要なのは、「分配と成長の両立」 です。 公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すために、「人への投資」 「働き方革命」 「成長戦略」 を実行すること。これが民進党の経済政策です。 ふつうの人から豊かになる経済重点政策 ① 人への投資で、無限の可能性を引き出します ② 働き方革命で、能力を発揮できる環境をつくります ③ 成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します アベノミクス失敗への対応 ① 消費税引き上げを延期し、暮らしを立て直します ② マイナス金利は撤回させます

02 チルドレン・ファースト子ども第一 (日本の実情) 一向に減らない待機児童。親の収入に左右される大学進学。子どもの6人に1人が貧困状態。そんな現状にもかかわらず、政府から抜本的な対策は出てきません。
教育の無償化を一歩一歩実現し、すべての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、同じスタートラインに立つことのできる社会をめざします。子育ての負担を減らし、少子化に歯止めをかけます。 将来的には、財源を確保しながら、旧民主党政権で実現した高校無償化を、 保育園・幼稚園から大学まで広げ、給食費など家計の負担をなくしていきます。 ① 保育園・幼稚園で働く人の月給を5万円引き上げます ② 返済不要の給付型奨学金を創設します ③ ひとり親家庭の子どもたちを全力で応援します ④ 保育・医療等の自己負担を軽減します ⑤ 子どもの命を守り、育ちを支えます ⑥ 衆議院は20歳、参議院は25歳から若者が立候補できるようにします

03 働く人を守る、働き方を変える (日本の実情) 非正規社員は働く人の4割を超え、賃金格差、ワーキングプアといった課題も全く解消されません。今、働く人たちを守り、働き方を変える政策が必要です。
① 非正規・正規の賃金格差を解消します ② 長時間労働をなくすための法律をつくります ③「誰もが時給1,000円以上」を実現します ④ 厚生年金への加入者を増やします ⑤ 中小企業の正規雇用を支援します ⑥ 労働者派遣法改悪を見直します

04 女性の声で社会を変える (日本の実情) こり固まった男女の役割分担や固定観念から、もっと自由で公平な社会へ。時代遅れの制度と決別し、女性も男性も、一人ひとりが自分らしい豊かな人生を選択できる新しい社会をつくります。
① 「男女同一賃金」をめざします ② 政治家が男女同数になることをめざします ③ 選択すれば夫婦が違う姓を持てるようにします ④ 性暴力被害者を守る支援センターを各都道府県につくります

05 シニア世代の安心を守る (日本の実情) 老後破産、老後格差など、毎日をまじめに生きていても不安が募るような社会は間違っています。幸せに年を重ねることができる社会を実現します。
① 年金をかさ上げし、受給資格を拡大します ② 年金積立金を安全に運用します ③ 医療・介護等の自己負担を軽減します ④ 介護職員等の給与を引き上げ、介護を充実します ⑤ 働き続けたい人を応援します

06 次世代にツケをまわさない (日本の実情) 国の借金、地球温暖化など、子や孫の世代へ、負の遺産を残してよいのでしょうか。民進党は、次世代への責任を果たします。
① 財政健全化を推進します ② 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します ③ 格差を是正するための税制改革を行います ④ 身を切る改革を実行します ⑤ 税金の使いみちを厳格に見直します ⑥ 地球温暖化対策を推進します

07 地域経済を立て直す (日本の実情) ひも付き補助金の復活や「米」の所得補償交付金の半減。地域や現場から離れた中央政府が、地方に箸の上げ下げまで干渉を続けていても、地域経済は疲弊するばかりです。
地域のことは地域で決める「地域主権改革」を推しすすめます。 農林水産業を守り、経済、雇用、エネルギーの面でも自立できる地域をつくります。 ① 地方が自由に使える財源を確保します ② 農業者戸別所得補償制度を法制化・恒久化します ③ 6次産業化により農家所得の向上を図ります ④ 今回のTPP合意に反対します ⑤ エネルギーの地産地消を推進します ⑥ 文化・スポーツを振興します ⑦ 移動や輸送の負担を軽減します

08 被災地復興と防災力の強化 (日本の実情) 大震災や多発する災害からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、経験を地域防災力の向上にいかします。
① 震災復興、被災地再生に取り組み続けます ② 福島の原子力災害からの復興・再生を推進します ③ 熊本地震災害からの復旧・復興に取り組みます ④ 地域防災力を強化します~「経験から学び、ノウハウを全国へ」

09 国を守り、世界に貢献する (日本の実情) 国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。専守防衛を前提にした自衛力の整備、日米同盟の深化、アジア・太平洋地域との共生を実現します。
① 国の守りを固めます~「近くは現実的に、遠くは抑制的に」 ② 国際平和に貢献します~「人道支援は積極的に」 ③ 主権を断固守ります ④ 拉致問題に全力で取り組みます ⑤ テロ対策を強化します ⑥ 核兵器廃絶を推進します

10 憲法の平和主義を守る (日本の実情) 今、自由民主党は、憲法9条の改正を提案して、国防軍をつくり、憲法上制約のない集団的自衛権の行使を認めようとしています。日本の平和主義を脅かす、この9条改正の動きを阻止できるかどうかは、今回の参議院選挙にかかっています。
戦後70年かけて日本国民が育んできた「立憲主義」と「平和主義」を守りぬきます。 ① 昨年成立した安全保障法制を白紙化します ② 平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対します ③ 未来志向の憲法を国民とともに構想します

11 国民の自由と人権を守る (日本の実情) 最近、政府に都合の悪い報道をためらう風潮や、多様な価値観、少数者の人権を認めようとしない動きが見られます。このままでは民主主義の土台が崩れかねません。
現政権の暴走を止めます。国民の側に立って、自由な社会、多様な社会を実現します。 ① 国民の知る権利と報道の自由を保障します ② LGBT差別解消法などをつくります ③ 障がい者の差別を禁止します

党則・党規約

政党の役員人事の決め方や党紀などを記載(2016年3月27日制定)。以下をクリックすると確認できます。 民進党規約
  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 2016 選挙法研究会 All Rights Reserved.