有権者による、有権者の為の政治情報サイトです

おおさか維新の会

有権者による、有権者の為の政治情報サイト

本サイトは、ユーザー様の声を募集し積極的に反映するサイトです。ユーザー提案による企画コンテンツの記号は、ユーザー様のご提案・ご要望を元に制作したコンテンツです。

[最終更新日]2016/06/25
矢印先の下線をクリックして移動します。 →綱領党誕生の経緯活動実績公約・政策党則・党規約政党関連の用語を確認

綱領(2015年10月31日)

詳細を確認したい方→綱領 おおさか維新の会の政治理念と基本方針は、次の通りである。
政治理念
自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
基本方針
1.統治機構改革
憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する。
2.地方分権
首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化(道州制)を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。
3.既得権益と闘う成長戦略
既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。
4.小さな行政機構
政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視する。
5.受益と負担の公平
受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。
6.現役世代の活性化
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。
7.機会平等
国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。
8.法の支配
「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献する。国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。

党誕生の経緯

以下は、おおさか維新の会 – Wikipediaから抜粋。 2015年10月31日、橋下徹や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表には橋下徹、幹事長には松井一郎が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。同年11月2日、『おおさか維新の会』が設立された。所属国会議員数では民進党、日本共産党に次ぐ野党第3党である。

活動実績

大阪維新の会の大阪府市における実績の詳細を確認したい方はこちら→実績

公約・政策

2016年の政策資料より抜粋。過去の実績をベースに作成。 詳細を確認したい方は、右記リンクから、PDFファイルでダウンロードしてご覧いただけます。→政策資料 <身を切る改革・徹底行革> 国民の信頼がなければ、既得権を打破して新たな財源を生むことができない。ネット時代に今の議員数は多すぎる。現業の地方公務員の給与が高すぎる。 01.国会議員の定数・歳費の3割削減。文通費(月100万円)の使途公開 02.18歳から被選挙権付与、スマホ投票(ネット投票)の導入 03.国・地方の公務員総人件費を2割(5兆円)削減 等 <憲法改正> 戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然。 身近で切実なテーマについて改正を発議、国民投票に付していく。 01.能力を伸ばすチャンスを平等にする必要 ▶ 教育無償化 02.全国一律の規制は不合理(待機児童、大震災対応) ▶ 統治機構改革 03.昨年の安保国会の不毛な議論は繰り返さない ▶ 憲法裁判所の設置 <外交・安全保障> 世界の活力を取り込むため、自由貿易圏拡大。日米チームワークの防衛力を強める一方、地球の裏側まで行かないバランス感覚が必要。 01.TPPに賛成。将来は、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す 02.集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の同盟国軍に限定 03.普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し 等 <新しい時代を拓く「維新ノミクス」> 一極集中打破 東京一極集中で、地方は経済衰退と人口減少。災害対策上も危険。まず東京・大阪の二極を実現、次いで、多極分散型国家へ。 01.首都・副首都法を制定、大阪都構想 02.地方出先機関の改革、道州制 03.原発再稼働責任法案 等 既得権と戦う成長戦略 規制で守られた補助金漬けの古い業界や団体が、新規参入や競争を阻み、税金を吸い上げて、国の活力を奪っている。 01.景気の現状に鑑み、来年4月の消費税増税は凍結 02.等競争政策を強化し、医療、農業、観光といった産業を振興 03.労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入 人材を育てる改革 貧困家庭の増加などによる教育機会の不平等。いじめや自殺の問題が絶えない。働く父母達は待機児童問題で困っている。 01.憲法で教育を無償化。国に予算措置と立法を義務付け 02.バウチャー導入により地域の創意工夫でサービスを多様化 03.保育所は自治体の基準で柔軟に設置 等 忘れ去られた「社会保障改革」 若者は、自分の将来の年金が大丈夫か、不安に思っている。高齢者は、生きがいをもって働き続ける場所がない。 01.公的年金は、払い損のない積立方式へ移行 02.シニア向け労働法制を整備 03.労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入

党則・党規約

政党の役員人事の決め方や党紀などを記載(2015年10月31日制定)。以下をクリックすると確認できます。 党規約 第1章 総則 / 第2章 党員等 / 第3章 議決機関 / 第4章 執行機関 / 第5章 特別機関 / 第6章 組織 / 第7章 倫理 / 第8章 会計及び予算等 / 第9章 党規約改廃 / 附則 /
  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 2016 選挙法研究会 All Rights Reserved.