有権者による、有権者の為の政治情報サイトです

政治用語QA

  • HOME »
  • 政治用語QA
有権者による、有権者の為の政治情報サイト

本サイトは、ユーザー様の声を募集し積極的に反映するサイトです。ユーザー提案による企画コンテンツの記号は、ユーザー様のご提案・ご要望を元に制作したコンテンツです。

[最終更新日]2018/02/06

最新の解説

※参議院選挙をひかえ、18歳と19歳の方はご一読ください。以下は、総務省ホームページの掲載資料からの一部転載です。

18歳選挙権

2015年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました(2016年6月19日施行)。これに伴い、投票日(選挙期日)を公示する日が2016年(平成28年)6月19日の後の国政選挙から、「満18歳以上」の人が選挙(投票を含む)に参加できるようになりました。 今回の選挙権年齢の引下げによって、ますます若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待されています。

投票と選挙運動等 Q&A(20歳未満の有権者)

満18歳から選挙に参加できるっていうことは、投票できる権利を与えられただけ?
投票できること以外に、選挙運動ができます。
そもそも選挙運動とは?また、できることと、できないことは何?
「特定の選挙について,特定の候補者の当選を目的として,投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と解されています。もう少し簡単に説明すると、特定の選挙で、特定の候補者が当選できるように投票を依頼したり応援したり、他の候補者が落選するように働きかける行為等を指します。選挙運動は,選挙ごとに決められた選挙運動期間(選挙の公示日又は告示日に候補者が立候補の届出をした時から投票日の前日までの間)内にしか行うことができません。  また,満18歳未満の者は選挙運動を行うことはできず,誰であっても,満18歳未満の者を使用して選挙運動をすることはできません。
インターネット選挙運動とは?また、できることと、できないことは何?
インターネットで投票することではありません。インターネットを使った選挙運動のことです。18歳以上(有権者)になれば選挙運動ができます。SNSやブログなどの様々なインターネットツールを利用して、特定の候補者の当選を目的とした活動もできるようになります。なお、候補者や政党等以外は電子メールを利用した選挙運動はできません。 また、満18歳未満の者による選挙運動や公示・告示日から投票日前日までの期間以外の選挙運動も禁止されています。
選挙運動と政治活動という言葉は同じ意味? 選挙運動や政治活動について、高校生として注意すべきことは何?
選挙運動や政治活動については,学校においては高校生として校則等の決まりを、また、選挙との関係では公職選挙法等の法律を守る必要があります。選挙運動とは「特定の選挙について,特定の候補者の当選を目的として,投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と解されています。また一般的に,政治活動とは,「政治上の主義もしくは施策を推進し,支持し,もしくはこれに反対し,又は公職の候補者を推薦し,支持し,もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさす」とされ,この中に、特定の候補者を推薦したり,支持したりするという選挙運動も含まれると解されます。 しかし,公職選挙法では,選挙運動と政治活動を理論的に区別し,それぞれについて規定をおいています。公職選挙法上の政治活動(以下,政治活動という)とは、「上述の広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」になります。 政治活動と選挙運動の相関図
投票は満18歳からできると聞いたが、いつまでに誕生日を迎えていれば,投票できるの?
満18歳以上かどうかの算定は,投票日時点において行うこととされています。投票日の翌日が満18歳の誕生日である人まで選挙権を有することになります。ただし,選挙で投票するためには,選挙権を有しているだけでなく,選挙人名簿に登録されていることが必要です。
私は投票日当日には18歳になっていますが,今はまだ17歳。次の選挙に立候補する某候補のために今から活動がしたい。どんなことに注意する必要がありますか?
活動の内容が特定の候補者への投票を呼びかけるなど選挙運動と認められる場合、満18歳未満の者は,選挙運動が禁止されているので,そのような活動ができません。ただし、投票はできます。 公職選挙法では,選挙運動や政治活動について様々な制限に関する規定があり,違反した場合,罰則等も定められているため,ルールに従い適切な行動をとるよう心がけてください。
公職選挙法違反を行った場合、20歳未満でも罰せられますか。?
満20歳未満の者が犯罪を犯した場合,通常,懲役などの刑罰が科される刑事処分ではなく,少年法により,少年院への送致などの保護処分が適用されることとなります。 一方,満18歳以上満20歳未満の者が公職選挙法違反等の罪を犯し,※連座制の対象となる場合(候補者の子による買収罪など)には,その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと家庭裁判所が認める場合,原則,保護処分ではなく刑事処分の対象となります。 なお,満18歳以上満20歳未満の者が公職選挙法違反等の罪を犯し,連座制の対象とならない場合でも,家庭裁判所は,刑事処分の対象とすることができますが,それを決定するに当たっては,選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならないこととされています。
さらに、選挙に関する知識を調べたい方、下記クリックで確認できます。
公職選挙法の理解度を一問一答でチェック

政党に関する用語

綱領って何?
物事の要点や指針をまとめたものを指し、この綱領を基準にして組織が運営されることが多い。一言で言えば、政党・政治団体が将来、目指す社会・方向です。補足すると、政策の指針を決定付ける根幹と位置づけれられ、組織全体で共有する価値観と考えることもできます。企業を例にたとれば、政策が、営業指針や価格政策や製品の品質基準に該当し、綱領は、企業の社訓や理念、目指すビジョンのようなイメージです。
公約って何?マニフェストっていう言葉を聞いたことがある。公約とマニフェストは同じなの?
公約とは、政府・政党などが公衆に対して、ある事を実行すると約束すること。その約束のことです企業の例でたとえれば、顧客との契約書に近い意味です。マニフェスト(manifesto)は「宣言・声明書」を意味する言葉ですが、特に政治の分野では「選挙の際に政党などが発表する、具体的な公約」を意味します。つまり、公約の一形態を指します。 従来的な公約が抽象的なスローガンになりがちなのに比べ、マニフェストでは「政策の数値目標・実施期限・財源・方法」などを明示するのが普通です。これにより政策の実現性を、より明確に判断できるようにするわけです。マニフェストも公約も、契約書のように契約不履行による法的拘束力やペナルティーは発生しませんが、選挙で国民の審判を仰ぐ必要があります。
党則・党規約は、党の綱領とは違うモノですか?
党の綱領とは別に、政党・政治団体が定める内規です。党内の権力・権限を握るまでの手続き(党内民主主義)、党内の賞罰ルール、党内の各機関の役割・位置づけなどが規定。党の綱領が外向けなメッセージ性があるのに対して、党則・党規約は内部管理的な意味合いが強くなります。他の用語に比べて注目度が低いですが、政党・政治団体の内情を知る上で重要です。企業でたとえるならば就業規則や雇用契約書、学校でたとえるならば校則に近いイメージです。 以下は、Wikipediaの説明の引用抜粋になります。 “政党の目的を達成するために、政党の組織や管理運営等に関する規則を明文化したもの。一般的に党則には本部、党員、機関、党首、役職、党友、処罰規定などが規定されている。”
さらに、選挙に関する知識を調べたい方、下記クリックで確認できます。
公職選挙法の理解度を一問一答でチェック
  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 2016 選挙法研究会 All Rights Reserved.